はじめに
現在、ネットオークションであるとヤフオクや楽天オークション。メルカリやラクマ、PayPayフリマなど様々なフリマアプリが登場している。フリマアプリは物を購入するのはもちろん、買うだけでなく手軽に不要な品を売却することもできる。不要物の出品は写真をスマートフォンでとり、簡単なタイトルや説明文を添え、落札されるとアプリからの指示通りに落札者の元へ配送をするだけで、口座に入金がされる。今やアプリ上で配送先も匿名で送り先を記入することもなく、また配送元も知られずにやりとりも可能である。また、梱包材をわざわざ用意しなくても、専用のものがサイズにより用意されていたりする。こうしたやりとりは運営事業者のシステム内で行われ、簡単な操作で誰もが参加できる仕組みが、急成長した要因の一つであると考えられる。インターネットを通じて、個人間で商品やサービスを取引できるフリマアプリの市場規模は2012年の登場からわずか5年間で、5,000億円弱にまで成長するなど急拡大している1)。
実際、ネットオークションやフリマアプリでは品物によってはリサイクルショップなどよりも高く売れたりと、利用価値の高いサービスの一つである。フリマアプリは身の回りの古着やコスメなど、安価な品物を売るというイメージがあるが、近年はブランド品の流通量も非常に多い。そこで、ネットオークションやフリマアプリは購入前に写真だけで、実際のものを見ることができないため、偽ブランド品は真贋鑑定が難しい。ネットではコピー商品、偽ブランド品等の模倣品をはじめ、DVD、ゲームソフト等の海賊版、コンサートチケット等の偽造品など、いわゆる「ニセモノ」に関するトラブルが増えており、 ここ10年間の相談件数の推移をみると、2010年度から2013年度にかけて急増し、2013年度には4,360件に達している2)。フリマサイトのメルカリではＡＩなどを活用して２４時間体制で不正商品対策を進めているという。フリーマーケットアプリケーション（応用ソフト）の「メルカリ」に出品された商品画像などを基に、ＡＩが偽造品の疑いのある商品を抽出している。出品者が記載する商品説明文も不正出品を防ぐヒントとなる。例えば出品されたブランド品の説明文に、購入時期・場所の記載、保証書・レシートの画像がない場合、不正出品の可能性があるとシステムが判断するという。こうして抽出された商品は、最終的に目視で偽造品かどうかを確認。偽造品だった場合、商品の削除や出品者へ警告する。同社は「同じユーザーが何度も偽造品を出品すると悪質行為と見なし、アカウントを停止することもある」という3)。
- まとめと所感
ネットオークションやフリマアプリは誰でも手軽に商品を売買できる便利なサイトである。普及に伴って、偽ブランド品の流通が増えている。偽ブランド品が流通しないようにするためには利用者への禁止行為の周知・啓発及びユーザーによるフリマサービスの悪用に対するパトロール強化を行い、未然に防ぐことが必要である。また、悪質な場合アカウント停止ときには必要である。もし、偽ブランド品が出品されていても購入しない。出品されていたらネットオークションやフリマアプリの事務局へ相談、連絡する。取引相手を見極めることも大切で、商品説明が詳しく書かれているか、写真は鮮明かなどを確認すると共に、過去の取引履歴や評価、質問への対応などをしっかりと読み、信用できるかどうかを判断することが重要である。購入したものが頼んだものと違い偽ブランド品だった場合においても事務局や警察への相談を行うべきであると考える。
1）国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/
2) 国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/
3) ニューススイッチ https://newswitch.jp/p/19953
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