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Ⅰ はじめに
カンボジアは，インドシナ半島のメコン川下流域に所在する。面積は日本の約半分の181,000㎢で，国土の中心には湖と河川の複合体であるトンレサップ湖がある。その河川部分は国土の東部を縦貫するメコン川の支流となっている。国土うちの多くの面積を占める中南部は，メコン川の水の豊かさや氾濫により肥沃な土地を持つ。カンボジアはメコン川の恩恵を多大に受け水運と漁業・農業が支えている。カンボジアは度重なる内戦を経て、急速な経済成長を進めてきた。かつては共産主義を推し進めた政権の影響もあってアジア諸国と比較しても後れを取ったが、アジア開発銀行などの組織や各国から膨大な資金援助を享受し，国内状況の劇的な改善に努めた。また，1999年に東南アジア諸国連合（ASEAN），2004年に世界貿易機関（WTO）への加盟を達成し，国際社会にも認可されるまでに成長した。そして，1999年から2019年までに平均7.7％のGDP成長率を誇り，名実とともにアジア圏で最も成長著しい国家となった。
しかし，カンボジアは世界でも最貧国のひとつというのが国際的な共通認識である。国連開発計画委員会が発表した2021年版の後発開発途上国のリストには世界の46か国が選出されており、カンボジアの名前も掲載されている。基準として，（1）過去3年の国民総所得が年平均で1,018米ドル以下であること，（2）国連開発計画委員会独自の基準であるHAI (Human Assets Index)により，人的資源開発の程度が低水準と判断される，（3）国連開発計画委員会独自の基準であるEVI（Economic Vulnerability Index）により，外的ショックへの耐性がないと判断されるというものがある。カンボジアは急激な成長を続ける国家ではあるが、世界基準では最貧国の枠から抜け出せずにいる。
重田（2016）は，「グローバル化の時代に資本主義をすすめる国家は，国民や貧しい国民に対して本当の役割を果たしているのだろうか」と指摘する。カンボジアでは1970年代より内戦が発生している。わずか30年前まで共産主義を推進した国家が資本主義に急転換したため、国民に多大な労力と不安を強要する形となっている。したがって，本稿ではカンボジアという国家の地理的，歴史的，産業的及び経済的背景の観点より概観する。そして経済成長するうえでの課題を提示し，カンボジアが最貧国から脱出する具体的手法について検討する。
Ⅱ カンボジアの地誌
- 地理的概観
カンボジアの人口は，およそ1億5300万人（2019年カンボジア国勢調査時点）であるが，そのうちおよそ30％程度がこの河川をもととする平野部に居住している。後述するがカンボジアは農業が盛んであり，農業をすすめるうえで必要不可欠な水源に人口が固まるのは自然であるといえる。
トンレサップ湖の北辺にはクメール王朝の遺跡として世界的に有名なアンコール・ワットやアンコール・トムといったアンコール遺跡（1992年，世界遺産登録）が存在する。国土の大部分は海抜100メートル以下であるが，東北部にアンナン山脈につながるモンドルキリ高原がある。北部には切り立ったダンレク山地，プノンペン西方にカルダモン山脈が連なり，その山系に最高峰アオラル山（1,813メートル）がある。
その河川部分は国土の東部を縦貫するメコン川の支流となっている。国土うちの多くの面積を占める中南部は，メコン川の水の豊かさや氾濫により肥沃な土地を持つ。したがって，カンボジアはメコン川による水運と漁業・農業が支えているとも言え，農水産業に強みを持っている。カンボジアの農林水産業概況2019年によると主要農産物はキャッサバ，コメ，とうもろこし，大豆，天然ゴムである。また、キャッサバは主に北西部で栽培されており、多くが燃料用バイオマス原料としてタイやベトナムに輸出されている。
図2 カンボジア及び近隣諸国の地図
（久保，南雲，2009より）
- 歴史的背景
カンボジアは，古くは扶南，真臘という王国が統治していた。当時はインドと中国の狭間に位置しており，貿易の中間点として商業文化が発展した。時は進み９世紀あたりより，クメール王朝はインドシナ半島を統治し，アンコール朝を成立させるなど栄華を極めた。しかし19世紀中頃にはフランスによる植民地化がすすみ，第二次世界大戦後まで統治されることになる。シハヌーク王が1953年に独立を達成し，独立当時は中立的政策をとることで両陣営から支援を獲得した。この背景には，独立直後の1955年に勃発したベトナム戦争を回避する目的があったと考えられる。しかし、この独裁政権は1970年のロン＝ノルによるクーデターで崩壊する。この親米政権も，3年後にはポル＝ポトが首領を務めるクメール＝ルージュと結託したシハヌークによって打倒されたが，この際権力を得たポル＝ポトが自国民の大量虐殺を実行した。彼は原始的共産主義を基とした改革をすすめ，多くの自国民を処刑した。小暮・髙崎（2014）によると，改革開始の1975年4月から1979年1月までのわずか4年足らずで，およそ200万人が死亡した。この人数は，当時のカンボジアの人口の約25％にあたる。下記に示す統計グラフからも，ポル＝ポトによる大虐殺の規模が伺える（図3）。
表1 カンボジアの人口変遷
The World Bank，Data & Researchより
国内政治が荒廃する中，カンボジアは国際的にも孤立した。ポル＝ポトの社会改革が破綻してからも1990年後半になるまで政治情勢は不安定であった。現在でこそ人口は増え続け2020年には1600万人を超しているが，総じて苦難の歴史を経験したのがカンボジアという国であるといえる。
政治的観点から検討すると、当時のカンボジアで強力に推進された原始共産主義は、現在における民主主義に通ずるものがあると考えられる。山内（2014）はジョージ＝オーウェルの「動物農場」について検討したが、この結果は現代政治にも応用が可能である。オーウェルのこの作品は、理想的政治体制と過大な評価を受ける民主主義に一石を投じた作品である。山内は、ナポレオンなどと名付けられたずる賢い豚が、何を言っても賛同しかしない民衆たる羊を巧みに操作していると指摘する。彼の指摘を踏まえると、カンボジアの当時の政治状況は研究に値する。しかし本論文は、カンボジアの経済政策やその問題点、具体的解決策について述べるため、ここではこれ以上の言及を行わないこととする。
- 産業的概観
秋山（2016）によると，2015年推定のデータによる産業構造は，農業が28％，工業が27.9％と同程度，そしてサービスが43.6％となっている。初鹿野（2012）はアメリカや中国などによる外資主導で進められてきた縫製業と，人口の80％以上が居住する農村地帯をメインに取り組まれる農業が主産業であると述べている。まず前者であるが，資本主義社会の進行に伴い，カンボジアは1995年にアメリカとの国交を回復した。資本主義のおおもとで，冷戦期に西側諸国を統括したアメリカの立場からすると，共産主義を掲げたカンボジアは敵側であった。国交回復に伴いアメリカによる最恵国待遇を獲得し，カンボジアは輸出量を制限することなく縫製業の発達を進行することに成功した。その過程で高水準の技術を獲得したカンボジアの労働者にポテンシャルを見出し，中国企業がカンボジアへの乗り込みを開始した。素材としては完成されている布などをカンボジアの工場に発送し，現地で裁断や縫製を行う。そしてカンボジア製としてラベリングされた各商品をアメリカに輸出するという一連のプロセスが，カンボジアの縫製業を支えるビジネスである。総人口の80％以上を占める農村地域の人口の主要な収入源である。農産物としてはコメが主要で，恵まれた土地状況を活かし更なる輸出拡大の可能性も指摘できる。他の主要生産物はゴム，トウモロコシ，カシューナッツ，マニオク，タピオカ，シルクなどである。耕地面積の約8割を占める稲作は雨水を利用した一期作を中心として，灌漑施設が機能している地域では二期作が行われている。農産物の主な向け先の１つは中国でコメ、バナナ、マンゴー、リュウガンなどを輸出した。ディット・ティナ農林水産相は先ごろ、中国の国営新華社通信のインタビューに答え、同国への農産物輸出について「さらに拡大できる可能性があると考えている」と話した。 同相はまた、「今年１月に発効した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定や中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が、カンボジアの農業部門の発展への追い風になっている」と述べた。
- 経済的概観
本稿で最後に概観するものとしては，カンボジアの経済的状況である。政治体制として立憲君主制を施行するカンボジアは，現時点で政治的に安定している。政治と密接に関係する経済も成長を遂げており，1999年から2019年までの平均GDP成長率が7.7％と非常に高い水準で推移している。山内（2010）は，カンボジアは1993年に計画経済から市場経済に移行したと報告しており，これが功を奏した格好といえよう。2008年には世界的な恐慌が発生し世界中に影響が及んだが，カンボジアはその中でも成長を続けた点が評価に値する。ただし、奥田（2019）が検討するように、カンボジアのドル化が急激に進んでいる点は指摘する必要がある。国際的に流通する通貨を積極的に利用することによって、カンボジアの経済状況は大幅な改善を見せた。この点は、他のアジア諸国の経済政策とは大きく異なる点である。「高度にドル化した経済発展の経験は、東南アジア諸国においてカンボジアが初めてである」という文言が見受けられる通り、経済を通して国際社会に参画するミッションに成功した点で評価できる。
Ⅲ カンボジアの更なる発展に向けて
これまで述べてきたとおり，共産主義国として長きにわたる内戦に苦しんできたカンボジアは，資本主義国の力を借りつつ経済成長を続けてきた。また，国際的な協力体制を確立することで，平和的に国家運営する基盤をつくってきた。しかし初鹿野（2012）が指摘する通り，米国および他国の外資主導による産業発展は，のちに鈍化の様相を呈するようになる。縫製業におけるグローバルバリューチェーンの確立など，市場の多角化が進行していることは確かである。
森田（2002）が指摘する通り，カンボジアにおける貧困の主原因として挙げられるのは，ポル＝ポト，つまりクメール＝ルージュによる支配と原始的共産主義の台頭である。「メガネをかけている人は殺された」との文言がある通り，ポル＝ポトは知識人を大量虐殺することで共産主義の現出に注力した。この時代の影響は人口ピラミッド（図4）を見ると分かる通り，高齢者が非常に少ない点で現れている。これは先進国で見られる65歳以上の割合が低く、労働人口の割合が高いため、この先成長が見られるとGDPの底上げが期待できる。
図4カンボジアの人口ピラミッド（2020）
PopulationPyramid.net 「カンボジア」より
2015年時点でも識字率の低さは目立っており，特に成人女性の文盲率は66.8％と半分以上が文盲というデータが出ている。石黒（2015）は途上国では初等教育ですら満足に完了できない子供が非常に多いと指摘している。先進国に居住する人間には信じがたい話であるが，データとして事実が提出されている。
図5 初等教育において，最終学年に到達する割合（石黒，2015より）
アジアの途上国において初等教育の最終学年に到達する割合がグラフで示されているが，カンボジアのそれはわずか61％しかないことがわかる。日本と違い学年が上がる際に進級試験が行われている。また、UNICEFのカンボジアと東南アジア諸国と日本における比較によると中等教育に移る時点では34%と他の東南アジア諸国と比べてかなり低い値となっている。
表２ カンボジアと東南アジア諸国の就学率比較
これは世界的に見ても最低水準である。国連開発計画(UNDP)は貧困と教育の関係について「十分な教育を受けられないこと、またもっと深刻な場合、教育を受ける機会さえも与えられないことは、人の一生を限られたものにしてしまう最大の要因の1つである。」と述べており、就ける労働の範囲が制限され、仕事が与えられない可能性が高まると言える。高等教育が受けられる人の割合も同推移であり、カンボジアの教育不足が貧困に直結するという論理を補強している。
続いて国民全体の貧困である。秋山（2016）が指摘するのは，カンボジアのつましい現状である。「カンボジアはアジアの最貧国の一つであり，長期的な経済発展は，困難な課題である」という文言は想像を上回るカンボジアの現状を端的に表現しているといえる。2012年時点で，約266万人が一日1.2ドル以下での生活を強いられており，また5歳以下の子供のうち実に37％が慢性的栄養失調になっている。山川（2015）は，カンボジアの経済格差を題材としたジニ係数を算出し，2011年時点で0.313という高い数字を算出している。ジニ係数とは0に近いほど平等が担保されていると解釈される，０から１の範囲で表される示準である。この数字を見る限り，カンボジアは格差が拡大しているという点を否定することはできない。
- 経済の発展に向けて
前セクションにて，カンボジアが最貧国と評価されるに至った要因が教育の不足からなる貧困とした。前述の通り，カンボジアは教育のドロップアウト率が高い。そのため、初等教育の最終学年に到達する割合を上げるべく可能な限り早く、先進国に見られる義務教育化を推進すべきである。それには自国で維持できていない現状であるため、国際援助が必須であろう。カリキュラムを確立により，教育の効果が感じられにくいという懸念点はあるが，それでも助け合いによる教育機会の提供は必要であろう。また、カンボジアの主要農産物のキャッサバは燃料用バイオマス原料と輸出されている。バイオマス燃料はCO2排出を抑制し、近年見られる持続可能なSDGsエネルギーとして注目を浴びている。
図6：バイオ燃料の生産量の推移と見通し
人口ピラミッド（図4）を見ると分かる通り，高齢者が非常に少ない点で現れている。これは先進国で見られる65歳以上の割合が低く、労働人口の割合が高いため、この先成長が見られるとGDPの底上げが期待できる。本稿におけるここまでの議論を踏まえると，インフラの欠如などは教育機会の損失につながり，最終的に国民全体の貧困となるという因果関係が導出できよう。現在，政府予算の30％以上を二国間及び多国間援助で賄っているカンボジアには，その金銭援助によって国内施設の積極的整備が必要である。すべての国民が恩恵を享受できる，先進国レベルのインフラ整備が急務である。それにより生活水準や教育状況，治安などが急激に改善され，経済発展を継続するという目的に少なからず貢献を果たす。企業への支援が必要という意見もあるが，元々カンボジアは専門的知識を持つ労働力を比較的安価に活用できるとして，欧米諸国をはじめ多数の外国に活用されている。
Ⅳ おわりに
ここまでカンボジアという国家の歴史的，地理的，産業的及び経済的背景を概観し，カンボジアが最貧国から脱出する手法について検討した。近年，カンボジアは目を見張るような成長を遂げてきた。カンボジアの将来には最貧国扱いをされており、約266万人が一日1.2ドル以下での生活を行っているように賃金が低く, 労働人口の割合が高いため、この先成長が見られるとGDPの底上げが期待できる。今後インフラが整備され、輸出による外貨獲得のため、主産業の農業・工業が発展することで経済発展が進むだろう。今後のカンボジアでは，国民主体の成長を考慮し，国全体の生活水準を底上げが必須となる。
参考文献
重田康博（2016）『カンボジアの格差・貧困問題に関する考察―「新しい貧困の罠」からの脱出は可能かー』，宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター年報，第8巻，pp20-42
小暮克夫，髙崎善人（2014）「カンボジア大虐殺の教育への長期的影響」，経済研究，65巻，pp42-55
山内暁彦（2014）『ジョージ＝オーウェル「動物農場」の豚と馬』、徳島大学、言語文学研究、第22巻、pp19-44
久保純子，南雲直子（2009）「メコン川下流域におけるプレアンコール期の都城の立地環境に関する地理学的研究」，地学雑誌，第118号，pp1261-1264
志間俊弘（2006）「カンボジアの違法伐採と土地問題」，熱帯林業，No.65，pp17-24
初鹿野直美（2012）「カンボジア：高成長の持続可能性」，国際問題，No.615，pp7-16
秋山憲治（2016）「カンボジアの経済発展：現状と課題」，商経論叢，第51巻，第4号，pp1-12
奥田英信（2019）「カンボジアのドル化の全体像―ドル化に一体化した金融発」、アジア研究、No65、第1巻、pp96－111
山内久幹（2010）「カンボジアの概況と投資動向」，香港駐在員事務所
小林知（2007）「ポルポト時代以後のカンボジアにおける地域社会の復興：トンレサープ湖東岸地域の事例，京都大学学術情報レポジトリ
森田康夫（2002）「カンボジアの数学教育について」，東北大学理学研究科
石黒薫（2015）「カンボジアの初等教育問題と日本の国際協力」，Journal of International Center for Regional Studies，No.12，pp1-22
山川貴裕（2015）「カンボジア農村部の貧困実態の検証：シェムリアップ州における農村調査の結果を軸に」，熊本学園大学機関レポジトリ
東京海上日動（2016）「カンボジアの概況とビジネスリスク」、リスクマネジメント最前線、2016年度、第7号、pp1-13
参考資料
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（https://www.worldvision.jp/children/poverty_02.html） （最終閲覧：2022年10月18日）
外務省「後発開発途上国」
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html） （最終閲覧：2022年10月20日）
Vivid Maps “Population Density of Egypt”
(https://vividmaps.com/population-density-egypt/) （最終閲覧：2022年10月20日）
The World Bank “Country Profile-Cambodia”（https://databank.worldbank.org/views/reports/reportwidget.aspx?Report_Name=CountryProfile&Id=b450fd57&tbar=y&dd=y&inf=n&zm=n&country=KHM）
（最終閲覧：2022年10月22日）
PopulationPyramid.net「世界の人口ピラミッド（1950～2100年），カンボジア」
（https://www.populationpyramid.net/ja/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2/2020/） （最終閲覧：2022年10月22日）
林野庁「合法伐採木材等に関する情報：カンボジア」
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/kunibetu/khm/info.html）
（最終閲覧：2022年10月24日）
農林水産省 カンボジアの農林水産業概況
2021 年度更新
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/attach/pdf/index-36.pdf
（最終閲覧：2023年01月16日）
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