環境問題発生による外部不経済
環境問題が発生すると市場の失敗をもたらす外部不経済によって死荷重が発生するため、政策立案者は環境政策を行う必要がある。いま、環境政策として、「直接規制」より「環境税」が望ましいとされる。
環境税などの経済的手法の費用対効果、費用対便益は、規制的措置と比較して概して高い。対して、直接規制は、法規制を円滑に管理、運用するためには、組織や運用に係る費用を要するため、費用に対する効果が概して低い。
環境税は一定の行為を法規制などにより強制するのでなく、経済的負荷を選択するか、あるいは選択しないかについての行為者の経済合理性に基づく選択の自由がある。汚染源が分散、小口、多様な場合は法規制の適用が困難であり、価格メカニズムを通じて幅広く政策目的を浸透できる。例えば、化石燃料の使用に対する税、自動車の保有税、廃棄物の収集・処理、水利用・汚水処理等の都市・生活型環境汚染などがある。
直接規制では過度の法規制が経済の効率性を歪め、自由競争を阻害したり、産業の競争力を弱めたり、市場への自由な参入の障害となる場合がある。一方、経済的負担を軽減するために技術開発や生産方法の変更を行なうなど、環境負荷を低減するための努力を継続的に促すことができる。税率及び税と補助金の適切な組み合わせにより、環境負荷の高い製品、生産システム、サービスから環境負荷の低い製品、生産システム、サービスにシフトすることができるメリットがある。
参考資料2 環境政策の各手法の特徴と有効性 OECDレポート
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/kento-team/ref08-2.pdf
環境評価法はなぜ必要とされるのか
環境問題は様々な経路で我々の生活に影響を及ぼす。政策立案者は、それぞれの環境問題を評価して、環境政策を実施することとなる。いま、顕示選好法や表明選好法と呼ばれる環境評価法はなぜ必要とされるのか、またその手法の違いは何か。
環境評価法は人々の経済行動から得られるデータをもとに、間接的に環境の価値を評価する方法である。環境評価法には顕示選好法と表明選好法があり、それぞれメリット、デメリットがあるため、場合に応じて使い分けが必要となる。さらに分類すると代替法、トラベルコスト法、ヘドニック法がある。代替法は環境に相当する別の商品で置き換えた場合の費用をもとに、環境価値を推定し、直感的に分かりやすいが、私的財に置き換えられる場合に評価できる。トラベルコスト法はレクリエーションの価値を、旅行に要する費用を用いて対比評価する方法であり、評価に必要な情報が少なくて済むがレクリエーションに関係するものに限定される。ヘドニック法は緑地などの環境アメニティが地価や地代に与える影響を計測して、環境の価値を評価する方法である。地代や賃金などすでにある市場データが利用できるため、コストが抑えられる。適用範囲が地域的なものに限定され、都市部の環境財が高く評価されがちである。
表明選好法は人々に環境の価値を直接ヒアリングする方法であり、仮想評価法が分類にあたり、環境改善や環境破壊に対して最大支払ってもかまわない金額や、補償が必要な金額を直接質問し、その金額から環境の価値を評価する。適用範囲が広く存在価値や遺産価値が評価可能であるが、アンケート入手コストがかかり、結果の差異が大きい特徴をもつ。
環境問題としての地球温暖化
環境問題は、気候変動のような地球規模で発生する問題から、ごみ問題のように我々の身近で発生する問題まで、多岐に渡っている。環境問題を１つ選び、その環境問題がなぜ発生してしまうのか、その問題にはどのような政策を行えば良いのか。
環境問題の中から地球温暖化を選択する。地球温暖化は産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料の使用量が増え、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増えていることが原因である。温暖化は地球の平均気温が上がることにより、海や地表から蒸発する水分が増加して大気中の水分が増えるため、台風やハリケーンの大型化や、雨量の増加などの地球規模で発生する異常気象、海水温の上昇による海水の熱膨張や氷河の融解による海水面の上昇が起こる。
地球温暖化は急激な変化はなく、数十年規模で徐々にあることで人々は危機感を持たないことが問題である。また、海水面上昇は今は太平洋に浮かぶ島国など特定の一部の人にしか影響がない。問題の解決には法律による温室効果ガスの排出量規制を行うこと。世界の国で排出量の上限を設け、お互いを監視しながらその目標を守る。化石燃料の使用を抑えるために石油や石炭などの化石燃料に使用税をかけることなどにより、温室効果ガスの排出量を抑えることができると考えられる。また、義務教育からの指導等でこれは将来自分に関わる問題として教え、理解を深めることが最も重要だと考えられる。
参考文献
[1]全国地球温暖化防止活動推進センターJCCCAサイトより
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