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日本の歴史における元号（げんごう）は、飛鳥時代から続く年の区切りで、天皇や時代の変化を象徴します。以下は主な元号の一部です。

1. 大化（たいか）：645年から650年。日本で初めての元号です。

2. 天平（てんぴょう）：729年から749年。奈良時代に制定された元号で、文化と芸術が栄えました。

3. 平安（へいあん）：794年から1185年。平安時代を代表する元号で、文学や貴族文化が発展しました。

4. 元亀（げんき）：1570年から1573年。戦国時代の元号で、織田信長や豊臣秀吉が活躍した時期です。

5. 慶長（けいちょう）：1596年から1615年。関ヶ原の戦いから江戸幕府が成立する時期です。

6. 明治（めいじ）：1868年から1912年。明治維新により日本が近代化を始めた時代です。

7. 大正（たいしょう）：1912年から1926年。大正デモクラシーなど民主主義が進展しました。

8. 昭和（しょうわ）：1926年から1989年。戦後復興と高度経済成長を象徴する元号です。

9. 平成（へいせい）：1989年から2019年。バブル経済の崩壊や災害が多発し、成熟社会へと移行しました。

10. 令和（れいわ）：2019年から現在。新しい時代の元号で、調和と文化の発展を象徴しています。

元号は時代の節目や天皇の即位によって改元され、歴史や文化に深い影響を与えてきました。

中国の歴代元号は、中国の歴史や文化の変遷を理解する上で非常に重要です。以下に、主な王朝ごとの元号とそれに関連する出来事をまとめました。

1. 前漢（紀元前202年 – 紀元8年）

• 高祖（紀元前202年 – 紀元前195年）：劉邦によって創設。楚漢戦争を終結させ、中国を再統一。

• 文帝（紀元前179年 – 紀元前157年）：清廉で穏やかな治世、「文景の治」と呼ばれる時代を築く。

• 武帝（紀元前141年 – 紀元前87年）：「元光」「元狩」などの元号を使用。匈奴との戦いが続き、漢の領土を拡大。

• 元封（紀元前110年 – 紀元前105年）：匈奴を撃退し、シルクロードを開く。

2. 新朝（紀元8年 – 紀元23年）

• 始建国（紀元9年 – 紀元13年）：王莽が漢を滅ぼして建国。多くの改革が試みられるも失敗。

• 天鳳（紀元14年 – 紀元19年）：王莽の政策への反発が強まり、反乱が多発。

3. 後漢（25年 – 220年）

• 光武（25年 – 57年）：劉秀が後漢を建国。政治的安定をもたらし、「光武中興」と称えられる。

• 永平（58年 – 75年）：後漢の領土がさらに拡大され、西域諸国との交流が盛んになる。

• 中平（184年 – 189年）：黄巾の乱が勃発。後漢末期の動乱の始まりとなる。

4. 三国時代（220年 – 280年）

• 魏（220年 – 265年）：曹丕が建国。「黄初」などの元号が使用された。

• 蜀漢（221年 – 263年）：劉備が即位し、成都に都を置く。諸葛亮による政治が行われる。

• 呉（229年 – 280年）：孫権が建国。「黄龍」「赤烏」などの元号が使われた。

5. 晋（265年 – 420年）

• 武帝（265年 – 290年）：司馬炎が中国を再統一。西晋王朝を建設。

• 永嘉（307年 – 313年）：五胡の乱が起こり、西晋は崩壊。

• 建元（343年 – 347年）：東晋の成帝の治世で、一時的に平和が訪れる。

6. 南北朝時代（420年 – 589年）

• 宋（420年 – 479年）：劉裕が建国。南朝の始まり。

• 梁（502年 – 557年）：梁武帝による仏教隆盛の時代。

• 北魏（386年 – 534年）：「太和」などの元号。洛陽に遷都し、漢化政策を推進。

7. 隋（581年 – 618年）

• 開皇（581年 – 600年）：隋文帝による統一が進み、税制改革などが行われる。

• 仁寿（601年 – 604年）：隋煬帝の治世。運河の建設が始まり、交通網の整備が進む。

8. 唐（618年 – 907年）

• 貞観（627年 – 649年）：唐の高祖李淵による建国。太宗の治世で、強力な中央集権が実現。

• 開元（713年 – 741年）：唐玄宗の時代。経済や文化が発展し、「開元の治」と称される。

• 天宝（742年 – 756年）：安史の乱が勃発。唐の勢力が一時的に弱まる。

9. 五代十国（907年 – 960年）

• 後梁（907年 – 923年）：朱温が後梁を建国。

• 後唐（923年 – 936年）：洛陽を都に定め、五代の中で比較的安定した治世。

• 後周（951年 – 960年）：後周世宗による強化で、宋への継承が準備される。

10. 宋（960年 – 1279年）

• 建隆（960年 – 963年）：趙匡胤による宋の建国。五代十国時代を終わらせる。

• 元豊（1078年 – 1085年）：王安石の改革が行われ、経済や軍事の刷新が試みられる。

• 紹興（1131年 – 1162年）：金との抗争が続き、南宋が成立。

11. 元（1271年 – 1368年）

• 至元（1264年 – 1294年）：フビライが元を建国。大都（北京）に都を置き、漢地全土を支配。

• 大徳（1297年 – 1307年）：元の安定期。シルクロードの交流が盛んになる。

• 至正（1341年 – 1368年）：紅巾の乱が起こり、元朝の勢力が弱体化。

12. 明（1368年 – 1644年）

• 洪武（1368年 – 1398年）：朱元璋が明を建国し、南京に都を置く。強力な中央集権体制を敷く。

• 永楽（1403年 – 1424年）：永楽帝の治世で、北京に遷都し、鄭和の大航海が行われる。

• 崇禎（1628年 – 1644年）：明末の混乱期。農民反乱や清の侵入により滅亡。

13. 清（1644年 – 1912年）

• 順治（1644年 – 1661年）：清の中国統一。満洲族の漢地支配が始まる。

• 康熙（1662年 – 1722年）：康熙帝による長期の治世。中国史上最も繁栄した時代の一つ。

• 乾隆（1736年 – 1796年）：乾隆帝の治世。清朝の領土が最大となり、経済も繁栄。

• 宣統（1909年 – 1912年）：最後の皇帝溥儀の元号。辛亥革命により清朝が滅亡。

14. 中華民国・中華人民共和国

• 中華民国では元号を用いず、紀元前後の西暦を使用。

• 中華人民共和国（1949年 – 現在）：毛沢東が建国。

古代墓葬是研究古代文化和社会生活的重要依据之一。作为一种特殊的遗址，墓葬不仅保留了丰富的文物，还为我们揭示了古代人们的宗教信仰、社会阶层、经济状况等多方面信息。以下从古代墓葬的基本概念、种类、考古发现和文化意义等方面进行详细分析。

一、古代墓葬的基本概念

古代墓葬是指在古代用于安葬死者的场所，它通常是由人类为死者精心设计和修建的地下或地上结构。古代墓葬的形制、规模、结构和随葬品的种类、数量等，往往受到当时社会文化、宗教信仰、政治权力等因素的影响。因此，研究古代墓葬不仅可以帮助我们理解古代人对死亡和来世的观念，还可以揭示社会的等级制度和经济结构等。

二、古代墓葬的种类

古代墓葬形式多样，随着时代和地域的不同而有所变化。以下是一些主要的墓葬类型：

1. 土坑墓

土坑墓是古代墓葬中最为普遍的一种形式，特别是在早期社会中。它通常是简单地在地面挖掘一个坑，然后将死者安放在坑中，之后覆盖泥土。这种墓葬形式适用于社会经济水平较低或等级制度较不明显的时期和地区。

2. 积石墓

积石墓多见于中国北方地区，是一种将石块堆积起来形成墓室的形式。它往往用于贵族阶层，墓葬规模和石块的使用量显示了死者的地位。这类墓葬还反映了北方少数民族的文化特点。

3. 砖室墓

砖室墓通常出现在汉代及之后的时期，墓室使用砖块砌成，有时还会使用陶砖。这种墓葬结构坚固，可以更好地保存随葬品，显示出当时社会在建筑技术方面的进步。

4. 崖墓

崖墓多见于四川地区，是在山崖上开凿墓室的一种特殊墓葬形式。崖墓往往反映了地域特征以及不同族群的丧葬习俗，具有很高的考古研究价值。

5. 石椁墓和木椁墓

椁墓是使用石材或木材制作内外棺的墓葬形式。石椁墓结构坚固，木椁墓则较为简单，但也能反映出墓主人较高的地位和财富。

6. 陵墓

陵墓通常用于皇帝和贵族的墓葬，以规模庞大、结构复杂而著称。陵墓不仅反映了墓主人生前的显赫地位，也代表了当时社会最高的建筑艺术和宗教信仰。例如，中国的秦始皇陵是世界上规模最大、结构最复杂的陵墓之一。

三、古代墓葬的主要考古发现

1. 殷墟遗址

殷墟是中国古代商代晚期的都城遗址，位于河南安阳。殷墟中出土了大量的墓葬，其中包括许多贵族墓葬和带有青铜器、玉器等高级随葬品的墓葬。殷墟的墓葬提供了丰富的商代社会、宗教和文化的直接证据。

2. 秦始皇陵

秦始皇陵是中国历史上首位皇帝——秦始皇的陵墓，位于陕西西安附近。陵墓中出土了著名的兵马俑，显示出极高的艺术价值和技术水平。秦始皇陵反映了当时中国统一帝国的雄伟气势和对皇权的崇拜。

3. 汉代墓葬

汉代墓葬中常见的有画像石墓和砖室墓。画像石墓以墓室内的石刻和砖刻装饰而闻名，描绘了汉代人们的日常生活、神话传说等，具有极高的艺术和文化价值。

4. 唐代墓葬

唐代墓葬中以陵墓形式为主，特别是帝王陵墓如乾陵、昭陵等。唐代墓葬中常见的随葬品包括陶俑、金银器、丝织品等，反映了唐代的经济繁荣和文化多样性。

5. 明十三陵

明十三陵位于北京市昌平区，是明朝十三位皇帝的陵墓群。十三陵不仅在规模上宏伟壮丽，而且在布局上体现了中国传统的风水观念，对中国古代的皇权象征和墓葬制度研究具有重要意义。

四、古代墓葬的文化和社会意义

1. 社会等级和权力象征

古代墓葬的规模、形式和随葬品的种类反映了墓主人的社会地位。例如，在秦始皇陵中，兵马俑的存在不仅是对皇权的象征，也是当时秦朝政治、经济和军事力量的体现。不同阶层的墓葬结构差异明显，显现了古代社会严格的等级制度。

2. 宗教信仰和丧葬习俗

古代人们对死亡有着深刻的敬畏和思考，他们认为墓葬是通往来世的桥梁。因此，古代墓葬中常见随葬品，以供死者在来世使用，尤其是贵族和皇族的墓葬。这反映了古代人对灵魂不灭和死后生活的信仰。例如，古埃及的金字塔和殉葬品反映了对永生的渴望和对神灵的崇拜。

3. 技术和艺术的进步

古代墓葬的建设需要高超的工程技术和艺术工艺。例如，秦始皇陵中的兵马俑不仅造型生动，排列整齐，还反映了当时陶瓷、冶金等手工业的高超水平。古代墓葬中的画像石、雕塑、壁画等艺术作品也具有很高的艺术价值，反映了当时的文化审美和技艺水平。

4. 跨文化交流的见证

古代墓葬还可以提供跨文化交流的证据。例如，丝绸之路沿线的墓葬中出土了大量来自不同地域的器物，反映了东西方文化交流的历史。通过研究这些文物，我们可以了解到不同文明之间的贸易、宗教和文化的相互影响。

五、古代墓葬研究的挑战和未来展望

尽管古代墓葬研究取得了丰硕的成果，但仍然面临一些挑战。例如，墓葬的地下环境较为复杂，文物保护技术和考古技术尚需进一步提升。此外，非法盗掘行为对墓葬的破坏也十分严重。

未来，随着科技的发展，现代考古学家可以利用遥感技术、3D扫描、DNA分析等手段更深入地探究古代墓葬。例如，通过DNA分析可以了解墓主人的族群和家族关系，通过3D扫描可以重建墓室的原貌，为研究提供更为直观的资料。

六、结论

古代墓葬作为文化遗产的重要组成部分，具有极高的研究价值。它不仅展示了古代人们的丧葬习俗、宗教信仰和艺术成就，还提供了关于古代社会结构、技术水平和跨文化交流的宝贵信息。通过对古代墓葬的研究，我们可以更加全面地理解人类历史的演变进程，也有助于更好地保护和传承这些珍贵的历史遗迹。

大航海時代（15世紀後半から17世紀中頃）は、ヨーロッパ諸国が新たな航路や未知の大陸を求めて世界各地へ航海を行い、世界の地理的な知識が急速に広まった時代です。この時期には、数多くの冒険者や探検家が海を渡り、新しい大陸や貿易ルートを発見しました。彼らの功績は、後世に大きな影響を与え、今日のグローバル社会の形成に重要な役割を果たしました。以下に、その中でも特に重要な人物たちについて詳述します。

1. クリストファー・コロンブス（Christopher Columbus, 1451-1506）

クリストファー・コロンブスは、イタリアのジェノヴァ生まれの航海者で、スペイン王室の支援を受けて1492年に大西洋を横断し、「新世界」アメリカ大陸に到達しました。彼は当初、インドや中国などのアジアへの西回り航路を探しており、東方の豊かな資源を求めての航海が主な目的でした。しかし、彼が到達したのはアジアではなく、西インド諸島と呼ばれるカリブ海の島々でした。コロンブスはその後も数回にわたって新大陸へ航海し、アメリカ大陸へのヨーロッパの関心を高める結果となりました。

コロンブスの航海は、ヨーロッパによるアメリカ大陸の植民地化の契機となり、多くの先住民文化に劇的な変化をもたらしました。彼の航海の成功は他のヨーロッパ諸国にも影響を与え、競って新しい航路や領土を求めて大規模な探検活動が展開されるきっかけとなりました。

2. バスコ・ダ・ガマ（Vasco da Gama, 1469-1524）

バスコ・ダ・ガマは、ポルトガルの航海者であり、インドへの航路を発見した最初のヨーロッパ人です。彼は1497年から1499年にかけて、ポルトガル王マヌエル1世の命令でアフリカの南端を回り、インド洋を渡ってインドのカリカット（現在のコーリコード）に到達しました。この航海により、ポルトガルは香辛料貿易において大きな利益を得ることができるようになり、ヨーロッパとアジアとの貿易ルートを支配するための足がかりを築きました。

ダ・ガマの発見は、後のポルトガルのインド洋支配の基盤を築くこととなり、ポルトガルは一時的に世界的な海洋貿易の中心となりました。また、彼の航海は、大航海時代における「発見」と呼ばれる一連の活動の中でも特に重要視されています。

3. フェルディナンド・マゼラン（Ferdinand Magellan, 1480-1521）

フェルディナンド・マゼランは、ポルトガル出身の航海者で、世界初の一周航海を達成したことで知られています。1519年、スペイン王カルロス1世の支援を受け、マゼランは西回りでモルッカ諸島（香料諸島）への航路を開拓するために航海を開始しました。彼の探検隊は南アメリカ大陸の南端にある海峡（後に「マゼラン海峡」と呼ばれる）を通過し、ついに太平洋へと進出しました。マゼランはフィリピンに到達しましたが、そこで現地の戦いに巻き込まれ、命を落とします。

その後、マゼランの探検隊は指揮を引き継いだホアン・セバスティアン・エルカーノによって航海を続け、1522年にスペインへ帰還し、世界一周を達成しました。この偉業により、地球が丸いという証拠が実証され、ヨーロッパの地理的知識が飛躍的に拡大しました。

4. エルナン・コルテス（Hernán Cortés, 1485-1547）

エルナン・コルテスは、スペインのコンキスタドール（征服者）であり、メキシコのアステカ帝国を征服したことで知られています。1519年、コルテスは600人の兵士と共に現在のメキシコへと上陸し、強力なアステカ帝国と接触しました。彼は巧妙な外交と軍事力を駆使して、アステカの首都テノチティトランを陥落させ、1521年にはアステカ帝国を完全に征服しました。

コルテスの征服は、ヨーロッパによるアメリカ大陸の植民地化の象徴的な出来事となり、その後のスペインによる中南米の支配の先駆けとなりました。彼の行動は現地の先住民社会に甚大な影響を与え、ヨーロッパ人と先住民の文化的・経済的な交流が加速する一方で、多くの悲劇も引き起こしました。

5. フランシスコ・ピサロ（Francisco Pizarro, 1478-1541）

フランシスコ・ピサロは、コルテスと同じくスペインのコンキスタドールであり、南アメリカのインカ帝国を征服しました。彼は1532年にわずか200人の兵士を率いてインカ帝国に侵攻し、皇帝アタワルパを捕らえました。その後、ピサロはインカ帝国の首都クスコを陥落させ、1533年にはインカ帝国を完全に支配下に置きました。

ピサロの征服は、南アメリカにおけるスペインの植民地拡大を促進し、南アメリカ全域がスペインの支配下に置かれる大きな一歩となりました。インカ帝国の高度な文明は、この征服によって大きな打撃を受け、ヨーロッパからの支配者が新たな秩序を築くこととなりました。

6. フランシス・ドレーク（Francis Drake, 1540-1596）

フランシス・ドレークは、イギリスの航海者であり、スペインに対する私掠船船長としても知られています。彼は1577年から1580年にかけて、イギリス女王エリザベス1世の命令で世界一周航海を成功させました。この航海は、主にスペインの植民地や船舶を襲撃しながら進められ、ドレークは巨額の財宝を持ち帰ることに成功しました。

ドレークの活動は、スペインとイギリスの対立を激化させ、後のアルマダ海戦（1588年）の一因となりました。また、彼の世界一周はイギリスの海軍力の強化を示すものであり、後にイギリスが世界的な海洋帝国として台頭するきっかけとなりました。

7. ジェームズ・クック（James Cook, 1728-1779）

ジェームズ・クックは、イギリスの探検家であり、南太平洋を中心に数多くの航海を行い、オーストラリアやニュージーランドの詳細な地図を作成しました。彼は1768年から1779年にかけて3度にわたり太平洋を探検し、多くの未知の島々を発見しました。特に、クックは航海中に正確な天測技術を駆使して正確な地図を作成し、航海術の発展に大きく貢献しました。

クックの航海は、ヨーロッパによる太平洋地域の探検と植民地化において重要な役割を果たし、彼の発見した地域は後にイギリスや他のヨーロッパ諸国によって植民地化されました。クックの功績は、科学的探査と地理的知識の向上に大きく貢献したと言えるでしょう。

まとめ

大航海時代の海を渡った人物たちは、ヨーロッパの探検と貿易の拡大を推進し、世界各地に影響を与えました。彼らの航海によって、新たな大陸や貿易ルートが発見され、世界はかつてないほどに繋がりを持つようになりました。しかし、その一方で、これらの探検は先住民の社会に深刻な変化をもたらし、多くの文化や文明が破壊される結果ともなりました。それでも、彼らの功績は今日のグローバルな世界を形作る重要な一歩であったことは間違いありません。

The Age of Discovery (late 15th century to mid-17th century) was a time when European countries sailed around the world in search of new sea routes and unknown continents, and geographical knowledge of the world rapidly spread. During this period, many adventurers and explorers crossed the oceans, discovering new continents and trade routes. Their achievements had a great influence on future generations and played an important role in shaping today’s global society. The most important of them are detailed below.

20世紀の世界史を眺めてみると、二つの世界大戦の惨禍が人々の生活を大きく揺り動かしたことは疑いを容れないだろう。同時にそれぞれの大戦の後、「国際連盟」と「国際連合」という新たな国際組織を作り出す試みがなされたが、これら戦後国際秩序の形成には、当時の国際情勢が絡んだ課題も存在していた。以下、国際連盟と国際連合それぞれの創設過程・目的や課題について説明、第一次世界大戦から第二次世界大戦後における国際秩序形成の流れについて叙述する。

1899年、危機を平和的に解決し、戦争を防止し、かつ戦争の規則を法典化する目的で最初の国際平和会議がオランダのハーグで開かれた。会議は「国際紛争の平和的処理に関する条約」を採択し、常設仲裁裁判所を設置した。裁判所の作業は1902年に始まった。続いて1919年、ベルサイユ条約のもとに国際連盟が設立された。この機関は第一次世界大戦の最中に構想され、「国際協力を促進し、平和安寧を完成する」ことを目的としていた。国際連盟は第二次世界大戦の防止に失敗し、その活動を停止したものの、国際協力と対話を通して紛争を平和的に解決する必要は次第に高まっていった1。

国際連盟は地域紛争の解決などに一定の成果をあげていたが、主に3つの点で失敗だったとされている。一つはアメリカをはじめとした有力国の不在である。敗戦国だったドイツは1926年に加盟したが、1933年に脱退。また、1917年に誕生したばかりのソ連は1934年に加盟するが、1939年に除名される。ソ連は侵攻をはじめたことにより、国際社会からも非難を浴びる中でフィンランドは国際連盟にソ連を侵略国として提訴し、国際連盟はソ連を侵略国として除名処分している。当時のソ連はフィンランドに領土の租借などを要求し、フィンランドは拒否し、ソ連が侵略する形で戦争が始まり、結果的にこの戦争でフィンランドは数倍の大群のロシアを撃退することに成功している。常任理事国だった日本とイタリアも1930年代に脱退した。そして、国際連盟が全会一致の法則を採っていたことも、失敗の一つとされている。一国でも反対すれば重要な事項であっても何も決められず、迅速に有効な対応が取れなかった。さらに、国際連盟は軍事力が行使できず、有効な制裁手段がなかったことも大きな失敗であったとされている。

国際連合は中国、フランス、ソビエト連邦、イギリス、アメリカおよびその他の署名国の過半数が批准したことを受けて1945年10月24日に正式に設立された。本部はニューヨークに置かれることになった。第二次世界大戦が引き起こした鋭い対立や多くの審議の対象となったその後の冷戦によって世界が二分化されたにもかかわらず、国連は今後も成長を続ける。今や世界では対立がより複雑になり、グローバルなテロリズムのような新たな脅威が出現してきた。こうした問題に取り組むための世界的な交渉の場がこれまで以上に必要となった。こうした状況のもとにあってはこの誓約は今まで以上に今日的な意義を持つようになった1。

国際連合憲章第一章第一条には、国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為、その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること、並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現することと明記されている。第二次世界大戦を防ぐことができなかった教訓から国際平和と安全をはじめに謳っている。

1.国際連合広報センターwebサイト

https://www.unic.or.jp/info/un

19世紀半ばから20世紀末の冷戦終結前後までアジア政治史について、どのように時代区分ができるか。またそれぞれの時代の特徴は何か。それぞれの時代が始まりと終わり、時代の特徴について記述する。

19世紀半ばから20世紀末の冷戦終結前後までアジア政治史を以下の4つに分ける。

列強諸国のアジアへの進出　19世紀半ば～

　この時代は列強諸国がアジアへ植民地を求めての進出であり、始まりと言えるのはアヘン戦争である。清はイギリスに敗れ、1842年にイギリスとの間で不平等条約と言える南京条約を結ぶ。日本でも1853年にアメリカ合衆国艦隊が開国を求めて来航し、日米和親条約を結び、1858年日米修好通商条約が結ばれ、その後日本は鎖国が解かれている。これらは東アジア秩序の変容と主権国家体制の需要を急がせた。

アジアの近代化　19世紀後半～

　日本では明治維新が起こり、西欧諸国の文明を取り入れた。1871 年には日清修好条規を結んだ。朝鮮半島をめぐっても、1894年に日清戦争が始まる。敗れた清は朝鮮の独立を認め、多額の賠償金を支払うことが定められた。日本はその賠償金で産業革命を推し進め列強への仲間入りを目指ざすことになる。北京条約後、列国との差を目の当たりにし「洋務運動」が始まり、日清戦争後には、その動きがさらに加速した。中国は1911 年これまで長年続いた清王朝が辛亥革命により倒れたが、大きな社会変革は伴わなかった^[1]。

帝国主義と世界戦争への道のり　20世紀初頭～

　1914年に第一次世界大戦が勃発した。この機に乗じて、大日本帝国は極東地域のドイツ租界や島嶼地域を占領した。また、日本は中華民国に対華21ヶ条要求を行った。中国では1919年のヴェルサイユ条約に反対するデモ・暴動として五四運動が起こった。軍国主義は1945年の第2次世界大戦の日本敗戦まで続くこととなった。

国際化と世界協調　20世紀半ば～

　1945年に国際連合が設立された。第2次世界大戦を止められなかった教訓からである。憲章第１章第２条で国際関係における武力行使を原則として禁止し、この規範は大戦後の世界平和における基軸となった。中国では経済と政治システムの近代化、この二つが「中国近代史の主題」となった。中国共産党に主導権が移り、1949 年の新中国（中華人民共和国）の建国に結びついていくことになる^[2]。日本は戦前の失敗から学び、日本国憲法による平和・法の支配・自由民主主義・人権尊重、自由貿易体制、民族自決、途上国の経済発展への支援といった近代の普遍的な諸原則の上に立ち、戦後構築された国際的な政治経済システムの中で、経済復興と繁栄の道を歩んだ^[3]。

参考文献

[1]竹下　關西大學經済論集　東アジアの地域秩序と社会経済システム ― 中華文明の観点から ―2018

[2]竹下　關西大學經済論集　東アジアの地域秩序と社会経済システム ― 中華文明の観点から ―2018

[3]２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と 日本の役割を構想するための有識者懇談会

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf

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国民代表

　議会議員は特定の選挙区・身分・利益の代表ではなく、全国民の代表として行動すべきであるという考えのこと。日本国憲法第43条では「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とある。

政教分離

　国家と宗教は別々で国家の宗教的中立を示している。日本国憲法第20条1項では信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならないとある。

社会契約

　国家は人々の契約の元にあるという市民の同意に求める理論。労働組合が労働条件の改善要求をしない見返りとして、政府が労働者の生活改善に努めるような社会･経済政策の実施を約束する政府と労働組合間の協定。

ナショナリズム

　国家主義・民族主義・国民主義などと訳され、人が政治団体・特に国家への帰属意識を感じて、帰属しようと志向する感情または人が帰属する対象として他のものより国家を優先させるイデオロギーや運動のこと。

法の支配

　国の統治が議会の制定した法律に基づいて行わなければいけないという原理。また、国家すべての人が裁判所の適用する法以外のものには支配されないとする思想。対義は君主や皇帝による絶対支配。

国民国家に対する定義と内在する問題点

　国民国家は所属する国民がベクトルを同じ方向を向く構成員として統合することによって成り立つ国家を意味する。近代以降に民主主義が広まり国民主体の政治が普及した際にこの考えが生まれた。問題点としてこの国民国家は、国民の意思を反映させる制度であるが、経済が良くなるための政策や医療制度の改革など民に支持されるため、私利私欲を満たすための政治家が支持されるようになっている傾向がある。

権力分立

　三権分立とも言い立法・行政・司法の3部門を定めて、それぞれ独立の機関である議会・政府・裁判所に決定権を持たせて、権力の一極集中を防ぐという考えである。日本においてはアメリカ型の明確な権力分立とイギリス型の立法権と行政権が合わさった議員内閣制の下で国会が最高機関である考えのハイブリッド型の体系となっている。モンテスキューが『法の精神』（1748）にて初めて説いたものが今日の近代国家の国の機関の主流である。

有権者による指導者選択の観点からの民主政治維持上の『知る権利』の重要性

　日本国憲法21条では『表現の自由』を保障している。この表現の自由は人間の根本的自由の中心の１つであり、国民主権の下に民主主義を掲げている。また、表現の自由は政府による隠ぺいや改ざんなどで政治に対する意見が誤って国民に伝わることを防ぐため『知る権利』を含んでおり、政府から独立されたマスコミにより国民に伝えられなければならない。

わが国の民主主義の課題

　日本の民主主義の課題として考えられるものを2つ挙げる。まず、日本の衆議院選挙の投票率が低く、政治に無関心な層があること。次に、女性の国会議員が少ないことが挙げられる。1つ目の衆議院議員は任期が4年と短く、参議院に比べ優越的権限を持つより民意を反映しやすい特徴を持つ。その衆議院選挙ですら平成29年全体の投票率で、53.68%と選挙権を持つ国民の半分しか投票を行っていない¹⁾。これは政治に対する無関心を示していると言える。誰が国会議員になっても日本の政治、経済は大きく変化しないだろう。自分の1票を投じても国はどうせ変わらないと言った考えである。世界を見てみるとベトナム、シンガポール、オーストラリアといった国々で軒並み90%を超えている。例えばベトナムはこの背景に、地域の投票率が地区の「成果」とみなされることがあるという。地区選挙管理委員会の人たちは投票率を限りなく100％に近づけるため、投票に来ていない人を家まで呼びに行き、代理投票をも促す。法律では有権者本人が投票をするべきだが、実際には家族などによる代理も存在する。また、投票に行かない人はシンガポールでは選挙権の剥奪。オーストラリアでは1600円ほどの罰金がある²⁾。このような理由から高い投票率を実現している国も存在する。

　2つ目の女性の国会議員が男性に比べて少ない。少ないことが意味していることは女性特有の出産・子育て問題などの民意が通り辛い状況になっている。出産後に受け入れてもらえる保育園がなく社会復帰がしづらい。このような問題を解決していくには女性の声を大きくする必要がある。しかし、日本の2019年の女性議員の割合は13.8%である。世界を見るとアメリカで23.8%、多いところではルワンダ55.7%やキューバ53.2%といった女性のほうが高い割合の国も存在する³⁾。解決策としてフランスではパリテ法という男女の国会議員立候補を同数とすることを法律で定めている。その結果、2018年では40%近い女性比率を生み出している⁴⁾。

参考文献

• 総務省webサイト　https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
• ベトナムの選挙制度　https://life.viet-jo.com/howto/basic/357
• Global Notehttps://www.globalnote.jp/post-3877.html
• com https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00409/

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刀狩令

秀吉の刀狩令は1588年(天正 16年7月づけで発令された3ヵ条からなる朱印状である。3ヵ条のうち、法の定めが主文(百姓武具の停止の原則)といえるのは、第1条の最初の部分だけであり、残りの部分はこの法の読み手である大名・領主・代官らの説得に当てられる。第2条と第3条は大名・領主・代官らが百姓を説得するための秘策を伝授した箇条である。「武器を農具へ、戦士から農民へ」といった形で、秀吉は刀狩令(の第2条と第3条)を通じて、あるべき理想の百姓像を示す。それは、中世的な自力による紛争処理のシステムがもたらす惨禍に疲れ果てた民衆の気持ちに巧みに取り入る説得の論理でもあった。

刀狩の目的

藤木は刀狩りに関する通説として刀狩令によって民衆は武装解除され、抵抗の物理的手段をとりあげられてしまったという理解があり、丸腰の民衆像がある。数多くの研究が積み重ねられている太閤検地と異なり、刀狩り令に関してはまったく研究されることもなく、上記の理解が通説とされている。日本人の共同幻想ともいうべき、丸腰の民衆像という刀狩りの通念は、百姓の武装解除を謳った一片の法令を政策の貫徹と読み替え、歴史の実像に目をつぶることで成り立つ。一方、しかし，秀吉の「刀狩り」は民衆の「武装解除」ではなかったという評価は妥当なものと言い得るのか。確かに，秀吉の「刀狩り」が「根こそぎ」ではなかったことは納得できる。また身分標識としての「刀」に対する統制が目的であったという点もそれが唯一ではないが首肯できる。しかし，そのことをもって民衆の「武装解除」ではなかったと言えるのであろうか。「刀狩り」によって，百姓にとって武器は本来必要のないものとして，その没収が命じられた。そして，それが「根こそぎ」ではなかったとしても実際に没収が実行されたのである。百姓は農耕に専念すべきものとされ，武器を持たざるものと位置づけられた意味は大きい。武器を持つことが明確に非合法化されたのである。その意味では民衆の「武装解除」と言うことができる。領主や大名に不満があれば根来衆や雑賀衆と言った武装集団も武装解除している。大橋はこの刀狩により17世紀半ばまでに武士(領主)の責務は「仁政」を行うことであるとの観念が成立したとしている。

兵農分離と刀狩

刀狩りの真のねらいは帯刀という男の名誉ある武装権を武士だけで独り占めすることに、真のねらいはあった。「平和を守る」のは武装する武士のつとめ、「物を作る」のは農具を持つ百姓のつとめと、兵と農の役割をはっきりと分ける兵農分離を目指したものであり、帯刀はその分離の目印、身分の象徴となった。

刀狩令は村の武器すべてを廃絶する法令ではなかったからこそ、喧嘩停止令は村に武器があるのを自明の前提として、それを紛争処理の手段として使わないことを命じた法令となる。「自力救済」否定を目的とした刀狩により、横の連帯(一揆)が否定される。

民衆は武器の使用を封印し、帯刀の名誉を手放してまでも農耕に専念できる平和な世の中が到来することを選択し、刀狩令と兵農分離令の両法令を受け入れる。秀吉の刀狩令の後、近世の村々にはなお数多くの武器が残される。それを使えば罪になったが、所持そのものは問題にもされなかった。しかし、身分表象に関わる刀の規制だけはしだいに浸透していく。民衆の風俗規制としての意味合い。

民衆の武装解除としての刀狩

藤木が本書での立論(民衆の武器封印論)の根拠としている「事実」はもう一つある。近世(江戸時代)の百姓一揆について，次のように述べている。中世の村の武力は中世の村々の男たちは刀とともに成人し、自前の武力をもって武装する。その武器を日常生活の中で害鳥獣の駆除や村の治安維持、山野、河海のナワバリ争いに地域の防衛に自在に使いこなし、それを「自検断」と呼んで、「人を殺す権利」さえも手に入れることになる。

兵農分離・小農自立の進展:生業による役割分担の意識化へは生業と役の結合として士農工商のほか、将軍・大名、天皇・公家、宗教者、下層民、賤民など、当該期のあらゆる階層を含んでいる。それぞれの生業が「役」として果たされることによって秩序が成り立っているという意識がある。横並び意識の醸成:その延長線上に石門心学(18C 初、商行為の矜恃)の登場がある。

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内容要約

　アンシャン・レジームはフランス革命によって創出された。アンシャン・レジームという言葉は、1788年、貴族身分の１パンフレット作者によって用いられたのが初出とされる。1789年の春の選挙は、フランス国内の3つの身分の代表者が議題を議論する場として、全国三部会を中心とした新体制が樹立された。新たな夜明けが始まり、これ以前の体制を「以前の体制」として言及するものが現れたのである。1790年初頭には、アンシャン・レジームと表現が、革命以前に存在していたものを示す標準的な言葉となっていた。

　では、アンシャン・レジームが示す体制とはどのようなものか。アンシャン・レジームの統治の基本的特徴は代議制なしに国王が恣意的な権力をもって支配している点にある。絶対王政の下では、すべての主権・権威・権力は国王その人に集中させられており、国王は神以外の誰にも、それらの行使について責任を負う必要はなかった。その統治の下では誰もいかなる権力を持つことは許されず、人身も所有も安全を保障されない。合意による規則や法によって公的な事柄の運営が拘束されることもなかった。

この旧来の統治が崩壊するにあたって、1788年夏に頂点に達した政治的抗争と論争の渦中で人々は、これらすべて恒久的な基盤に立って律するためには憲法が必要だと、語り始めていたのであった。結果として国民議会が1791年9月に生み出した憲法は、アンシャン・レジーム下にあったすべての事柄に対する逆を体現すべく意図されたものとなる。それは、国民主権、法の支配、権力分立、選挙による代議制政府、広範に保障された個人の諸権利を、高々と掲げるものとなった。

　憲法前文の宣言では、自由および権利の平等を害していた諸制度を最終的に廃止する。貴族身分、世襲的差別、封建体制、家産的な裁判、それらから由来するいかなる爵位称号も特権、そしていかなる騎士身分、あるいは、貴族の証明の必要、生まれの差別を含むようないかなる社団や勲位などもはや存在しない。フランス人に共通な法に対する特権も例外も存在しない。法は、自然権や憲法に反するような宗教的誓約も他のいかなる契約も承認することはないとされる。

これまでのアンシャン・レジームの下では聖職者や貴族という特権身分が存在し、多くの共同負担は免除されていたうえに、すべての公的な権力と利益とが独占されていた。その中でアンシャン・レジームを断罪するために動いた革命家もはじめ、これに歴史的な客観性はまったく考慮されていない。そのため、基盤となるものがなにもないのである。そのため、アンシャン・レジームに対する最初にして最大の擁護者としてエドマンド・バークがいる。彼の『フランス革命に関する省察』は、主にイギリスの自由とフランス革命によって宣言された自由の２つの自由は全く異なるという考えであった。イギリス人は過去から継承されてきた制度を信頼しているが、フランス人は継承してきたものを改革によってすべて捨ててしまっている。アンシャン・レジームに手を加えて改善していけばよかったのではなかったのか。政体に関する最善に近い要素が様々存在していた。特権階級があまりにも誇張されすぎており、実際彼らの行動には品位に満ちており、救い難い悪徳にも汚されていなかった。彼は特に教会に対する攻撃に憤りを感じていた。バークは、教会は調和がとれた社会基盤の１つであり、革命は市民社会の基盤、１つの国家、宗教的権威を革命は破壊したのだという主張をする。アンシャン・レジームの時代は秩序と従順、所有の尊重、そして宗教への敬意の時代であった。

　アンシャン・レジームについて知識を深めるために本格的な学問的研究は1856年に開始された。アレクシス・ド・トクヴィルの『アンシャン・レジームとフランス革命』が創刊された年である。彼にとって革命とは、フランス社会に長いこと以前から伏在していたものが、ただ大きくなり完結させたものであると考えている。近代社会の流れは不可避的に平等へと向かう。危険なのはそれによって専制政治への道や自由の破壊への道が開かれてしまう点である。かつて中世では自由であったが、アンシャン・レジーム下では一部の特権階級への特権や免除が発生。それを水平にする革命が歴史そのものの推進力に他ならないという。また、トクヴィルは述べる。アンシャン・レジームがヨーロッパの大半が同一の諸制度を持ち、フランス特有というわけではない。ではなぜ、フランスで最初に起こったのか。彼によれば、特にフランスでは中央集権的統治によって、公的な発言権も義務という感覚も人々から奪われていた。盲目のその中で非現実な啓蒙思想の夢に魅了され既存の諸制度への軽蔑へと駆り立てられた結果であると述べている。

書評

　フランス革命の1789年、3つの身分の代表者が議題を議論する場として、全国三部会を中心とした新体制が樹立された。これ以前の体制を「以前の体制」として言及するものが現れたのである。この体制をアンシャン・レジームと表している。

しかし、革命が起こった要因の１つとしては自由および権利の平等を害していた諸制度があった。また、社会全体の一部の者に特権階級、貴族身分が与えられ、世襲的差別、封建体制による支配を不満に思う市民の声があった。

革命が行われた結果、人々は、これまで国王自身が法律だというような考えを崩すため、これらすべて恒久的な基盤に立って律するためには憲法が必要だと考えた。国民議会が1791年9月に生み出した憲法は、国民主権、法の支配、権力分立、選挙による代議制政府、広範に保障された個人の諸権利を主張している。この近代に生まれた民主主義の考えが現代でも日本・アメリカ。イギリスなど複数の国のしくみの元となっている。

もちろん、すべての人が革命を行って良かったと考えてはいない。バークが述べるように市民社会の基盤、１つの国家、宗教的権威を革命は破壊し、秩序と従順、所有の尊重、そして宗教への敬意が壊されたという主張がされている。

革命はフランス社会に長いこと以前から伏在していたものが、ただ大きくなり完結させたものであると考える。かつて中世では自由であったが、アンシャン・レジーム下では一部の聖職者や貴族への特権や免除が発生、専制政治への道や自由の破壊への道が開かれ、いつしか市民は不平等だと感じ、近代社会の流れは不可避的に平等へと向かう。不満に思う革命家が発生し、これが革命への原動力となる。フランスだけではなく、特にフランスでは中央集権的統治によって、公的な発言権も義務という感覚も人々から奪われていた。盲目となった市民は既存の諸制度への軽蔑へと駆り立てられた結果である。革命の結果としての1つの声としてイギリス人は過去から継承されてきた制度を信頼しているが、フランス人は継承してきたものを改革によってすべて捨ててしまっている。アンシャン・レジームに手を加えて改善していけばよかったのではなかったのか。フランス革命の結果が正解であるかは誰もわからないが、制度は歴史により現代の市民の多くが幸せだと思う方向へ向かいそれが原動力となっていると感じた。

参考文献

１）ウィリアム・ドイル著/福井憲彦訳「アンシャン・レジーム」（岩波書店、2004年）

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正徳の治は江戸中期、六代将軍徳川家宣・七代同家継の頃(宝永~正徳期) の質素倹約を主とした幕府政治である。側用人間部詮房・儒学者新井白石らが主導した。中でも注目したいのが物価を抑えようと通貨制度の立て直しを図ったことである。結果として、元禄小判と正徳小判の両方が混在して流通し混乱政策としては失敗として伝えられている。

この制度が失策となったのは、そのときの民衆の考え方が小判の価値を信用していないことを理解していなかったことが原因であり、元禄小判の流通を止め正徳小判を流通させていれば、物価の上昇が抑えられ改革は成功していたかもしれない。当時、慶長金の金の含有量が約86%、元禄金は約52%、正徳金は慶長金と同水準の84.3%に含有率を上げた。この策を考えた荻原重秀は、流通する貨幣が物々交換の考えに基づいて用いられている社会において、公儀権力の発行した貨幣はお金として通用するという現代の信用貨幣の考え方をすでに持っていた。民衆の動きを理解していればうまくいっていた可能性がある。結局、貨幣改鋳は失敗に終わり、経済が混乱するという結果となった。

参考文献

[1]日本史広辞典編集委員会編『日本史広辞典』(山川出版社、1997)抜粋

[2]笹山晴生ほか編『聞く教科書 山川詳説日本史』 (山川出版社、2013)

[3]山本博文監修・かのえゆうし作画『角川まんが学習シリーズ 日本の歴史 10 花咲く町人文化 江戸時代中期』(KADOKAWA、2015)

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幕藩制における裁判手続きについて

幕藩体制では現代の日本のような内閣、国会、裁判所のような三権分立は存在しなかった。その当時、幕府や大名が行政府であり立法府であるが、司法裁判権についても行使していた。江戸幕府の裁判制度の機構的成立は寛文期に老中に集中していた裁判権を新設された寺社・町・勘定三奉行からなる「評定所」へと移行、各奉行の下に法曹官僚が現れた。元禄十年（1697年）の「自分仕置令」によって領主裁判権が保障され、寛保二年（1742年）、判例法である「公事方御定書」が制定された。公事方御定書は上巻は警察や行刑に関する基本法令81通を、下巻は旧来の判例を抽象化・条文化した刑事法令などを収録、宝暦期に最終的に成立し、それ以降裁判制度が確立した。また、これらは出入筋、吟味筋と呼ばれる裁判手続で処理されていた。出入筋は主に民事裁判を取り扱い、あい争う当事者(個人または集団)の一方が他方を訴え公権力の裁定を求める手続である。財産的権利・利益や身分的権利(特権)・利益をめぐる争いは、この出入筋の手続にもとづき、裁判所でもあり行政官庁でもある役所で処理された。出入筋の手続は、民事訴訟手続というよりは民事・刑事両訴訟手続の合体したものと言う方が良い[1]。吟味筋も刑事裁判だけを取り扱っていたとはっきりした区切りはない。また、願型の訴訟の形式をとる民事・刑事の訴状も存在し、訴えられた相手方の名前は、訴状の冒頭に訴訟人と並んで併記されることはなく、訴状の本文中に記されている[3]。

刑事裁判で量刑を決めるに当たっては、「公事方御定書」の条文と過去の裁判例をもとに、その妥当性や法的な整合性について徹底的に議論され、老中から下役人まで裁判に関わる関係者の合議によって結論が導かれていた。これは幕府は著しく公儀の利害に関しない限り介入・統制を加えないという当事者処分主義を原則としていたことに基づいている[3]。

なぜ幕藩権力が訴権を強く保護しなかったのか

幕藩制当時の各種団体はより公的なものからより私的なものまで、本質的には自律的集団として同じ性格を持っていた。ではなぜ幕藩権力が訴権を強く保護しなかったのか？それは、幕府がこれら諸団体の関係を維持し、あるいは干渉することで統制するが、それは契約・命令関係ではなく幕府の家父長的配慮による「御世話」、その「御威光」と呼ばれた威信への畏怖、依存の性格が強かったためである［1］と考えられる。江戸の自力救済社会において罪を犯した者の自白は自発的な処分の完了を表明することで「御威光」への服従を示し、その結果、秩序の安定が保たれる。これは江戸幕府が350年と長く続いた要因の一つに諸団体に任せて自律して自ら考えて運用できていたことによるものでもあったと考えられる。

1.     近世幕藩制以前には敵討ちや妻敵討が私的裁判として容認されていたが、統治権力が私的裁判を容認することへのデメリットを踏まえつつ、なぜ容認されたのか、回答者独自の視点から考察しなさい。

統治権力が私的裁判を容認することへのデメリットについて

敵討ちや妻敵討は主君や父や長兄のように尊属を殺害したものに対して私刑として行なった制度である。江戸時代において殺人事件の加害者は、原則として幕府・藩が処罰することとなっていた。しかし、江戸時代では加害者が逃げて隠れ行方不明となることなど日常茶飯事であり、処罰できない場合には、被害者の関係者の心情を組んだ結果、処罰を武士に委託する形式をとることで敵討が認められた。基本的に被害者が依頼された武士が奉行所に届出て、許可をとって行われる。敵討ちが社会的に黙認されていたのは、むしろ武士たちの「汚名を雪がずにはおれない」という武士自身のプライドのためであった。武士には「切捨御免」と言うように不無礼を行ったものに刀で切り捨てても良い特権があった。

また、武士は自らのための敵討ちを行う場合、脱藩し、給料がない浪人の身となって敵を追いかけるリスクを生じる。基本的には仇討ちを狙っているあいだの生活は、収入がなく、親類などに頼っていくほかない。親類も仇討ちが成し遂げられないと一門に悪い評判が立ってしまうため、何としても成功させようとしていた[4]と考えられる。中には無許可での敵討ちがあり、敵討ちと認められない場合は殺人として罰せられる可能性もある。敵討ちが殺人となってしまうデメリットがある。

妻敵討については姦通が表沙汰になった際の女敵討は武士にとって義務であったが、たとえ達成しても武士の名誉にはならないため、表沙汰にせずに内々で示談にするケースもあった。そのため、制度としても疑問が残っていた。

参考文献

［1］      平松 義郎著『近世刑事訴訟法の研究』創文社、昭和三五年

［2］      平松 義郎著『江戸の罪と罰 (平凡社ライブラリー)』

［3］      大平祐一著 近世日本の訴状 － 訴願手続の考察に向けてhttp://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/00-34/ohira.htm

［4］      山本博文著『江戸時代、なぜ「仇討ち」はお上公認だったのか？』

https://www.gentosha.jp/article/11357

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幕府がアメリカとの修好通商条約締結を急いだ理由

これまで鎖国を続けていた幕府はアロー戦争にて清に対してイギリス、フランス連合軍が勝利し、天津条約を結ばれた。幕府はアメリカのハリスから両国使節の来航の知らせを受け考えを改める。条約締結を急いだ理由として戦争を仕掛けられるのではないか不安になったからである。幕閣の多くは一刻も早く友好的なアメリカと通商条約を結ぼうとしていた。しかし、調停は思ったより尊皇攘夷の考えで固まり、後に安政の大獄に発展する。

幕府が桜田門外の変について彦根・水戸両藩の責任を追及しなかったのはなぜか

本来なら彦根藩は断絶、水戸藩にも相当の厳罰が下されるはずであるが、幕府は処罰を下さなかった。井伊直弼は実際、桜田門外の変にて首を取られ殺害されたが、しかし、しばらく生きていることとし、病気負傷後死亡として受理されている。もし、彦根藩を断絶にしたなら、彦根藩士は水戸藩に仇討ちを試みたであろう。江戸市中で戦乱の可能性が考えられ、幕府はこれを恐れたため穏便な処置で済まされたためである。

３）文久の改革で参勤交代制度はどのように変わったのか。その結果はどうなったのか。

1862年に薩摩藩主の父、島津久光にて行われた改革である。それまで2年に1度であった交代制であった大名の参勤交代を3年に1度とし、江戸在留期間も100日としている。また、大名の妻子は人質として江戸に置かれていたが、帰国を許可されることとなった。これは幕府制度確立以来の根本制度の変革であり、幕府権力の低下を意味している。桜田門外の変以降幕府の権力の失墜を阻止する力はなかった。